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ダブル浮気(ダブル不倫)の場合の慰謝料

ダブル浮気(W浮気)とは

一般に、既婚者同士が浮気することを「ダブル浮気(W浮気)」といいます。
この場合、浮気している当事者のうち、男性には妻が、そして女性には夫が、いる訳です。
浮気当事者双方ともが、自分の妻又は夫に内緒で交際をしているという関係です。
未婚者と既婚者との浮気と比べた場合の一番の違いは、「被害者が2人いる」ということです。
双方の配偶者が浮気をされた被害者となるため、場合によっては、浮気当事者の双方ともが慰謝料の請求をされる可能性があるということです。

そして、浮気の慰謝料請求を考えられている方の場合、選択肢は2つあります。

1:浮気をした妻(または夫)と離婚
  し、浮気相手ともども両名に対し
  て慰謝料請求する

2:離婚しない方向で、浮気の相手に
  のみ慰謝料請求をする

もちろん、離婚しない予定でいる方の場合、色々な要因が考えられます。

 ・経済的な問題で離婚に踏み切れない
 ・子供のことを考え、離婚を避けたい
 ・まだ愛情が残っている

まず、離婚する予定で考えられている場合は、そのまま離婚する相手とその浮気相手、両方へ慰謝料の請求をするだけですから、問題はありません。
ただ、離婚しない予定で考えられている場合には、注意が必要です。
浮気の慰謝料金額は、浮気によって夫婦関係が破綻し離婚に至った、という場合の方が、離婚に至らなかった場合に比べ、高額となる傾向にあります。
そのため、離婚をしない予定でいる方の場合、
浮気相手に慰謝料請求をした後に、相手方夫婦の夫婦関係が破綻して離婚したとなると、その浮気相手の配偶者から、こちらの請求金額よりも大きな慰謝料の請求をされる可能性がある訳です。
慰謝料請求されるのは、慰謝料請求をした被害者の方ではありませんが、家計はひとつですから、実際には自分にとってのダメージともなる、ということです。
また、相手方夫婦が離婚に至らなかったとしても、こちらが請求した金額と同額は請求をしてくることになるでしょうから、その点も考慮すべき必要があります。

では、浮気当事者の双方の配偶者とも浮気の事実を知っていて離婚をしないという場合には、慰謝料請求をしても実質的には意味がないのでしょうか?

普通に考えると、浮気という不法行為は、浮気当事者2名の共同不法行為であり、どちらも同等の責任を負うように感じるかも知れません。
しかし、そうではありません。
婚姻期間や主導的役割、支払能力、など、さまざまな要因で有責性が考慮されます。

例えば、
婚姻期間20年の夫婦の関係が破綻させられた場合と、まだ婚姻期間1年の夫婦の関係が破綻させられた場合だと、受けた損害は同じではないですよね?
破綻した夫婦に幼い子供がいたような場合、子供のいない夫婦より、与えた損害は甚大だと感じますよね?
社内浮気で上司が立場と権限を利用し、部下に特別な利益や不利益を示して積極的に浮気関係の開始に主導的役割を果たした場合、有責性に違いがありますよね?

つまり、ダブル浮気(W浮気)の慰謝料金額は、決して双方とも同額とはならない、ということです。
それどころか、一方のみが慰謝料を支払って終わりにする、というような場合も実際には起こるのです。

では、浮気当事者の一方の配偶者が浮気の事実を知らない、という場合はどうでしょうか?
浮気相手の配偶者にも事実を伝え、4者間で話し合う、というのもひとつの方法かも知れません。
あとで慰謝料請求などを起こされて話を蒸し返されるよりはいい場合もあるでしょう。
ただ、夫婦関係を破綻させるつもりが無く、出来るだけ静かに済ませたい、というのであれば、
一番いいのは、慰謝料請求をする相手(浮気相手)の配偶者(妻又は夫)が浮気の事実を知らせないことです。
当然、浮気の慰謝料請求をされた本人は自分の妻(又は夫)には知られたくないはずです。
離婚問題に発展する可能性もありますし、築き上げた財産の全てを失い可能性もありますから。
そのため、知られていない状況下で交渉を進めた方が、ある程度の条件であれば比較的素直に応じてもらいやすいのです。

では、浮気相手の配偶者にしられないようにするには、どのようにしたらいいでしょうか?
内容証明郵便が一般の家庭に届くことは滅多にありませんから、自宅に送った途端にばれてしまう、という危険性はとても高いのです。
勤務先へ「親展」で送付、というのも一つの方法ではありますが、第三者がみてしまう危険性はゼロではありませんから、ベストな方法ではありません。
よほど心配な場合には、以下の方法があります。

 本人限定郵便
  本人限定郵便であれば、本人が身分証を提示しないと受け
  取れません。
  また、受け取る方法と時間を指定することが可能です。

 郵便局留め郵便
  郵便局留め郵便という方法であれば、相手本人以外には、
  郵便が届いた事実さえ伝わらないようにすることも出来ます。

もちろん、完全にバレない方法というものはありません。

浮気の時効は「事実を知ったときから3年、または事実が発生したときから20年」です。
こちらがどんなに気をつけても、違う形で発覚することはあります。
よって、そのようになった場合のことも想定して行動を進めた方がいいのは確かです。



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