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浮気の慰謝料の判例


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浮気の慰謝料の判例

浮気の慰謝料トラブルに関して、代表的な判例を以下に掲載します。


裁判所 判決言渡日 要旨
最高裁 昭和44年9月26日 「女性が、情交関係を結んだ当時男性に妻のあることを知つていたとしても、その一事によつて、女性の男性に対する貞操等の侵害を理由とする慰藉料請求が、民法七〇八条の法の精神に反して当然に許されないものと画一的に解すべきではない。
女性が、その情交関係を結んだ動機が主として男性の詐言を信じたことに原因している場合において、男性側の情交関係を結んだ動機その詐言の内容程度およびその内容についての女性の認識等諸般の事情を勘酌し、右情交関係を誘起した責任が主として男性に あり、女性の側におけるその動機に内在する不法の程度に比し、男性の側における違法性が著しく大きいものと評価できるときには、女性の男性に対する貞操等の侵害を理由とする慰藉料請求は許容されるべきであり、このように解しても民法708条に示された法の精神に反するものではないというべきである。」
最高裁 昭和48年11月15日 「民法770条1項1号所定の『配偶者に不貞の行為があったとき』とは、配偶者ある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいうのであって、この場合、相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わないものと解するのが相当である。」
最高裁 昭和54年3月30日 「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるというべきである。」
東京地裁 昭和61年12月22日 配偶者への慰謝料請求につき、「共同不法行為の一方である不倫相手から1000万円という相当額を上回る金額を受け取ったことにより、精神的苦痛に対する慰謝料は全額補填されているということになり、不倫をした配偶者の債務は消滅したとみるべきである。」
東京地裁 昭和62年3月25日 内縁の夫と、その不貞行為の相手に対する慰謝料請求につき、「被告ら(Y・C)は、被告Yには前認定の如く法律上の妻があり、原告Xもこれを知つていたのであるから、被告YとXの内縁関係は、重婚的内縁関係であつて法の保護しないものである旨主張するが、被告Yは当初から原告Xに対し、妻とは離婚することになつている旨説明し、原告Xもその言を信じて関係を継続していたものであること、その後も両者は、互いに被告Yとその妻が離婚した場合のことを考えて行動していること、被告Yは、その妻と別居して後も原告Xらと一緒に住むべき住宅を探し、これを購入していること、被告Cとの関係が判明するまで、両者の関係は従前どおり営まれていたことはいずれも前記認定のとおりであるから、かかる事情のもとにおける被告Yと原告Xの内縁関係は、少なくともXと被告Y間、対第三者間においてはこれを法律上有効なものと認めるのが相当である。したがつて、被告らの右主張も採用できない。そうだとすると、本件被告YとXとの内縁関係につき、その当事者である被告Yは勿論、第三者も、右内縁関係に不当な干渉をすることは許されないものといわなければならない。」
横浜地裁 平成3年9月25日 不倫相手への慰謝料請求につき、「共同不法行為の一方である夫から500万円という相当額を上回る金額を受け取ったことにより、精神的苦痛に対する慰謝料は全額補填されているということになり、愛人(不倫相手)の債務は消滅したとみるべきである。」
東京高裁 平成4年12月24日 「相手方配偶者が、配偶者の犯した不貞行為を許したときは、あとになってその不貞行為の理由に有責性を主張することは、信義則上許されない」
最高裁 平成6年1月20日 「夫婦の一方の配偶者が、他方の配偶者と第三者との同棲により第三者に対して有する慰謝料請求権の消滅時効は、同棲関係を知ったときから進行する。」
最高裁 平成6年11月24日 「夫婦間の離婚調停で『名目の如何を問わず互いに金銭その他の請求をしない』という条項があったとしても、不倫相手に対する慰謝料免除の意思表示とはいえず、不倫相手に対して請求する意思があったというべきである。」
最高裁 平成8年3月26日 「夫婦の一方と第三者が肉体関係をもった場合において、夫婦の婚姻関係がすでに破綻していたときは、特段の事情のない限り、第三者は夫婦の他方に対して不法行為責任を負わない。」



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