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浮気で妊娠した場合

不倫で妊娠してしまった場合


浮気といっても、肉体関係を伴う行為(不貞行為)は、当然、妊娠してしまう可能性を有しています。
そして、浮気相手の女性が妊娠した場合でも、浮気された奥様から、その女性に慰謝料請求をすることは可能です。
そもそも、妊娠したということから、浮気の事実も明かであり、証拠収集の手間も省けます。
ただし、その子供を産むか産まないかは、その妊娠した女性の自由意思であり、不倫による妊娠であっても、中絶することを強制することは出来ません。

一方、妊娠した浮気相手の女性からは、出産前でも子供の認知を請求することが可能性です。
これを「胎児認知」といいます。
仮に「今後、認知の請求をしないことを確約します」という念書を書いたとしても、そのような合意は公序良俗に反して無効であり、認知の請求はすることが出来ます。
また、当然ながら、認知さえしてもらえば、出産後には養育費の請求も可能です。
そして、将来的には父が他界したあとに、相続権も発生します。
なお、法律上、婚姻関係にある父母の間に生まれた子を「嫡出子」といい、不倫関係などの婚姻関係にない父母の間に生まれた子を「非嫡出子」といいます。
嫡出子と非嫡出子では、父が死亡した場合に受け取る法定相続分に違いがあり、非嫡出子は嫡出子の2分の1しか相続することが出来ません。

妊娠中絶が可能な期間は、母体保護法により、21週目まで(4ヶ月半位)と定められています。
ただし、初期中絶期間(11週目まで)を超えると、陣痛促進剤などを使用して実際に出産するのと同じようなかたちで流産させることになり、一定期間の入院も必要となりますし、母胎への後遺症などの危険性も高まります。

よって、妊娠をしてしまった場合には、出産するのか中絶するのかだけは、早めに答えを出しておく必要があります。


認知請求の方法


認知の方法には、任意認知と強制認知の2種類の方法があります。

任意認知
任意認知とは、父親が任意に自分の子供として承認し、戸籍法の定めに従って、市区町村へ「認知届」を提出し、受理されることによって親子であるという効力が発生するものです。(民法第781条1項)
子供の父親から「私の子供で間違いありません。認知致します」などという書面をもらっても、認知の届出は出来ません。
「認知届」への署名捺印をもらう必要となります。

一般に、男性側は、お腹が大きくなり、出産、などという状態になると、逃げ腰になり、態度を変えるケースが多くあります。
妊娠した側としては、早めに認知をしてもらうのが一番理想です。
また、養育費の内容が決まれば、公正証書にしておいた方がいいでしょう。

強制認知
強制認知とは、父親が任意に認めない場合に、裁判を提起することによって強制的に認知をさせてしまう、という方法です。

不倫の関係から女性が妊娠した場合、その胎児の父に妻がいれば、その妻からその不倫相手の女性に対して慰謝料請求をすることが可能です。
しかし、通常、養育費を受領する20年〜22年間の総額が慰謝料よりも少ないことはありませんから、認知と養育費の請求は避けられないと思った方がいいです。




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