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社内(職場内)での浮気


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社内(職場内)での浮気

浮気の相手が「同じ職場」や「取引先」など、何らかの身近な関係から発展するケースは、とても多いものです。
そして、その中でも「同じ勤務先」で仕事上の交流から社内恋愛となり、不倫(浮気)の関係に発展するケースというのが、やはり圧倒的に多いようです。

社内恋愛も、どちからが既婚者の場合で、既婚と承知の上で交際をすれば浮気=不貞行為であり、不法行為となります。

そして、浮気の関係が発覚によって一旦は終結したとしても、忘年会や新年会、歓送迎会や達成会・反省会、などなど、さまざまな交流の機会がありますから、またいつ再燃するか、浮気をされた配偶者としては穏やかではありません。

もちろん、慰謝料の支払いを受けた以後の再度の浮気に対し、再度の慰謝料請求が出来るのは当然ですが、決してそのような事態を望まれる方はいないでしょう。
そうなると、完全な予防策は、浮気相手に退職してもらうしかありません。
実際、そのような条件を依頼をされる方はとても多いです。
しかし、残念ながら、法的に退職を要求する権利はありません。
浮気相手に退職を要求しても、最終的にその要求を拒絶された場合、それ以上強制する手段はないのです。
それどころか、「退職の要求に応じなければ、事実を会社にばらす」などと言えば、脅迫罪になりかねません。

また、仮に勤務先に浮気が発覚したとしても、会社が浮気したことを理由に解雇することは「不当解雇」となりかねず、なかなか難しい問題となるでしょう。
もっとも、配置転換などの措置をとることは充分あると思いますが。

その為、実務としては、再発防止策として、示談書において
「今後、一切の電話・メール・手紙・面会その他二人だけで職務上必要最小限以外のコンタクトをとらないことを約束する」 「万が一違反した場合には、別途違約金として金○○円を支払う」
などの違約金条項を定めることが、浮気当事者に対する抑止力となりますので効果的です。
また、場合によっては、相手が同意するのであれば、慰謝料を減額する代わりに退職に応じてもらう、などという交渉の方法が、有効に働くことはあります。



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