HOME > 不倫の慰謝料の相場
head_img_slim

お問い合わせをお待ちしております
TEL. 03-5206-7773
営業時間 AM9:00 ~ PM19:00

不倫の慰謝料の相場

photo 一般的な裁判例によると、全体の90%位が300万円以内だと言われていますが、実際には、20万などの少額事例から500万円を超えるような高額事例まで様々なケースがあります。
また、一般的に、不倫慰謝料の相場は、
・不倫が原因で離婚に至った場合
 → 100万~300万
・夫婦が離婚とならなかった場合
 →  50万~200万
あたりが多いようです。


・私の場合、不倫慰謝料の金額はどれぐらいになりますか?
・不貞○回の場合の一般的な慰謝料の相場はいくら位ですか?

実際、上記のような質問は、とても多いです。
ただ、慰謝料の金額は、実際には、法律で決められている訳ではありませんし、明確な基準や正確な公式も存在しません。
原則として、裁判によらず、当事者間で合意する場合には、いくらの金額であっても自由です。
仮に、一方が「私の受けた精神的苦痛は300万円だ」と主張し、その相手方がこれを認めて合意した場合、原則として、その300万円が「慰謝料金額」として有効に確定します。
※事情により例外もありますが。

裁判例の場合、
・不倫が原因で離婚に至った場合
 →100万~300万。
・夫婦が離婚とならなかった場合
 → 50万~200万。
が一般的な相場であるとも言われています。

ただし、夫婦間の離婚に関する慰謝料や財産分与については司法統計があるものの、不倫の慰謝料のみを対象とした司法統計はありません。

不倫をした直接の配偶者に対する離婚の慰謝料については、1000万円を超える高額の判例もありますが、あくまで、不倫相手(愛人)に対しての慰謝料請求となると、その責任は限定的なものとなり、600万円を超える事例は、極めて例外的だと思われます。

なお、懇意にしている弁護士に聞いたところによると、最近は300万円を超える慰謝料を認定する事案も増えており、以前よりは高額化の傾向にあるようです。
また、不貞行為が1~2回、もしくは不倫期間が半年以内という事案の場合だと、比較的100万円未満の少額の裁判例が多いそうです。

一般的には、示談の場合の方が、裁判で争った場合よりも高額になる傾向があります。
これは、表沙汰にされたくない、他者に口外されたくない、等の口止め料的な意思や、非があるという立場上反論や減額要求をしづらい、等の事情が原因の一つになっていると思われます。

なお、当事者間で合意・示談に至らない場合は、最終的には、裁判で決めるしかなく、その場合は、個別事案ごとの具体的な事情や経緯、様々な要素などを総合的に考慮して裁判官が決定することになります。

ちなみに、当事務所がサポートして書面作成した事案の場合だと、平均額は200万円位です。
もっとも、示談の場合は、支払う側の収入や地位などの事情が大きく影響します。
1,000万円とか500万円とかの高額での示談となった案件もありますし、慰謝料ゼロや20万円で示談した事案もあります。

もっとも、請求された側からの提示金額が100万円未満の場合には、請求している依頼者が示談に応じず、そのまま弁護士を通して裁判となる傾向が高いです。

 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

裁判の場合に考慮される事情・要素

裁判の場合に、慰謝料算定の際に考慮される要素としては、以下のようなものがあります。


不倫の内容
不倫関係の期間と頻度、回数 不倫期間が長い場合や不貞回数が多い方が被害が大きいと判断されます。
不倫の継続性 別れると約束したのに密会や不貞を繰り返しすと責任が重くみられます。
不倫の深刻度 不倫同棲してしまったり妊娠してしまう等も被害が大きいと判断されます。
悪質性 離婚するために嫌がらせをしたり暴行して威圧する等の悪質行為も責任が重くなります。
不倫された方の事情
結婚期間 結婚期間が長いほど被害が大きいと判断される傾向にあります。
不倫による婚姻関係の破綻の程度 夫婦関係が修復出来ずに離婚に至る方が被害が大きいと判断されます。
不倫前の夫婦関係の良し悪し 不倫前の夫婦間が良好であるほど不倫した人の責任が重く見られます。
子供の有無・人数・年齢 一般に未成年の子供の人数が多い方が被害が大きいと判断されます。
不倫された者の受けた心身の影響の程度 精神科への通院や睡眠障害・摂食障害などがあると不倫した人の責任が重く見られます。
不倫解決のために要した費用 探偵へ依頼した調査費用や弁護士費用など、要した費用の負担額も、判断材料になります。
不倫当事者間の要素
不倫当事者の年齢や地位 一般に年齢や地位が高い側の方が責任が重いと判断されやすいです。
不倫当事者間の積極性 どちらが誘惑したか、密会の誘いをしているか、等、積極的な側の方が責任が重くみられます。
もしくは別れ話に対する引き留め行為をした場合も同様です。
不貞相手の帰責性、故意過失の度合い 夫婦関係が破綻していると聞いていた、結婚していると知らなかった、という場合、その過失や故意の程度により責任の有無や大小が考慮されます。
社会的地位や支払能力 一般に社会的な地位や支払能力の高い側の方が責任が重く見られます。
不倫された者の受けた心身の影響の程度 精神科への通院や睡眠障害・摂食障害などがあると不倫した人の責任が重く見られます。
他の異性関係 不倫の前科や他に複数の異性交際がある側の方が責任が重くみられます。

 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

個別具体的な参考判例

ぎょうせい「慰謝料算定の実務」千葉県弁護士会編より引用

判決年月日:昭和60年 1月30日
裁 判 所:浦和地方裁判所
裁判認定額:500万円
事案の概要:妻が不倫相手との享楽のためにサラ金で600万以上も借り入れて費消し、家事や育児を放棄するようになり、夫や子供たちはサラ金からの取立てに脅え、親族から借入したり自宅を担保に借り入れて返済してきた。その後、不倫を理由として離婚が成立した。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:昭和60年12月25日
裁 判 所:浦和地方裁判所
裁判認定額:500万円
事案の概要:不倫相手の男と妻は、当初は不倫の事実がばれ、2度と交際しない誓約して謝罪したもの、交際を再発させ、その後は、夫からの交際中止を求めるにも応じず、自宅へも頻繁に電話をかけたり、夫の勤務先に性的関係を記載したハガキを送るなどしたため、夫は勤務先関係者にまで知られ、社会的名誉も著しく毀損された。 子供らも自棄的になり、母の生活態度を楯に反抗的になってしまった。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成 3年 9月25日
裁 判 所:横浜地方裁判所
裁判認定額:300万円
事案の概要:交際の当初は、妻子がいることを知らなかったが、存在を知った後も不倫関係を継続し、妻に不倫関係が発覚して3年ほどは不貞関係を中断したが、再度関係が復活し、夫婦は完全に別居に至った。
なお、夫婦間の離婚訴訟において和解が成立し、夫から500万円の慰謝料を受け取っている為、損害金額は相当であるとしながらも、請求自体は棄却となっている。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成 4年12月10日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:50万円
事案の概要:夫が職場の部下と不倫関係になった事案だが、期間が8ヶ月程度であったこと、主導的役割は専ら夫側にあったこと、不倫関係は清算され、相手の女性は本件を理由として退職するなどの社会的制裁を受けていること、夫婦関係は修復されていること、などの事情が考慮され、責任が限定的に判断された。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成10年 5月29日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:150万円
事案の概要:夫は長時間勤務のために一緒に過ごす時間がほとんどなく、妻は不満を募らせていたが、スナックのアルバイトを始めて2年した頃、不倫関係に陥り、間もなく2人の子供を連れて不倫相手の自宅で一緒に暮らすようになった。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成10年12月21日
裁 判 所:東京高等裁判所
裁判認定額:200万円
事案の概要:結婚期間が40年で、不倫期間は30年。不倫相手は、夫の実家に再婚した妻であると称して入り込み、同棲を続けた。
これによって、妻は、離婚をやむなくされたことに深刻かつ多大な精神的苦痛を被った。
また、夫婦間の息子は、離婚訴訟の進行状況等に対する不安感から、ノイローゼを急激に悪化させた。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成11年 3月31日
裁 判 所:大阪地方裁判所
裁判認定額:300万円
事案の概要:不倫期間が20年という長期に渡っていたこと、最終的に夫婦が別居するに至ったこと、不倫関係になるにあたって夫と不倫相手のいずれが主導的であったか明らかでないこと等が総合的に考慮された。
なお、同時に請求された、夫と不倫相手が会うこと、及び同棲することについての差止請求は、法的根拠がなく、棄却されている。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成14年 7月19日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:300万円
事案の概要:結婚生活10年目頃から夫が不倫を始め、15年後に不倫相手と海外へ駆け落ちした。
しかも、翌年に帰国した夫は、家業の仕事を再開し、不倫相手と同居しながら、妻の住む家に通って家業に従事し続けた。
妻にとっては、自分が家業に協力することが、夫と不倫相手の生活の基盤を固めることにもなり、「屈辱」以外の何ものでもないと判断された。
なお、本件判決とは別に、夫自身に対しても金1,000万円の慰謝料の支払いが命じられているので、妻が受け取った慰謝料の総額は1,300万円になる。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成14年10月21日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:500万円
事案の概要:被告女性が男性Aと14年に渡る長期の不倫を継続し、子どもを出産。
Aは認知したあと、妻に無断で離婚届を提出したところ、妻にその離婚届の提出が発覚した。
その後、Aは妻に慰謝料1000万円を支払い、婚姻生活も継続しているが、不貞の期間が長く、その態様が極めて悪質であると認定された。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成15年2月14日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:440万円
事案の概要:被告女性は会社同僚の既婚男性Aと不貞関係になり、Aの妻に発覚して謝罪の手紙を送るなどして合意が成立(慰謝料200万円と私的接触しないこと、違反した場合に違約金100万円支払う、という内容)したが、当初から交際を中止する意思がなく、示談成立後も反復継続して密会をしてきた。
440万円の内訳(合意に基づく慰謝料の残額140万、違約金100万、および合意後の不貞慰謝料200万)。
他に弁護士費用30万円が認容されている。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成15年9月8日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:400万円
事案の概要:妻Xが子を出産したのと同時期に、不倫相手Yは、Xの夫Aとの子を出産し、その後、不倫同棲。
YはXに不倫同棲を止めないと宣言。交際期間5年半(うち同棲3年以上)。
妻Xやその子がAを必要としているのにYが妨害していると認定された。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成16年4月23日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:400万円
事案の概要:被告女性Yは、原告Xに、Xの夫Aとの不貞関係が発覚後も交際を継続。X(妻)は悲観して自殺を図ったが未遂。その後YとAは不貞同棲。
Xはパニック障害、うつ状態、自律神経失調症との診断を受けて投薬治療中。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成18年3月31日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:500万円
事案の概要:原告Xの夫Aは医師であり、看護婦のYと不貞関係になり、発覚後も関係を継続。
不貞期間4年以上。Yは不貞関係を止めるつもりは無いと明言していること、その他一切の事情を考慮された。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成18年9月8日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:500万円
事案の概要:原告Xの夫であるAと高校自体の後輩である被告女性Yとが不貞関係になり3ヶ月間の交際で発覚。慰謝料500万円とする示談契約が成立。
Yが強迫等による示談取消を主張したが、示談の場面であることを踏まえると、Xが多少威圧的な言葉遣いになるのはやむを得ないことであり強迫は認められず、その他、詐欺錯誤も認められないと認定。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成19年7月27日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:500万円
事案の概要:原告Xの夫であるAは、近隣に住む女性Yと不倫関係になり、死亡するまでの20年間(結婚40年)、毎日、Y宅に通い続け、Yは2人の子を出産。
Xは町内でAに愛人は隠し子がいるとの風評に悩まされたが、夫Aを宥恕していたこと、その他の事情を総合考慮。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成21年1月26日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:500万円
事案の概要:原告Xの妻であるAと、Aの母親の主治医であるYとが不倫になり、AがYの子を妊娠・出産。
Xの子として届け出られ、Xは自分の子と疑わずに養育。
DNA鑑定によってYの子であると判明後も、Yは法律上の父であることを否認し続けた。XとAは協議離婚に至った。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成21年10月30日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:400万円
事案の概要:原告Xの妻であるAと、職場で知り合った男性Yとが不貞行為に及び、2度堕胎。
Yは不倫交際の期間中、XやXの子の自動車保険や家財保険の代行などをしていた。
Xは不倫発覚後、医療機関に通院したり、カウンセリングを受ける等している。


 ▼今すぐ無料相談はこちら


ページトップに戻る

判決年月日:平成22年10月7日
裁 判 所:東京地方裁判所
裁判認定額:400万円
事案の概要:原告Xの妻であるAと、A勤務先の同僚Yとが不倫関係になり、AはYの子を妊娠。
AがXに費用を負担させてアパートを借り、Yが出入りしていた。
YはAに対して自宅建築の中止や離婚等について助言し、Xの子を連れてAと出掛けたりしていた。
Yが「恋愛の自由市場における競争の結果に過ぎない」と主張していること、Xが不貞関係の調査で相当程度の負担をしたこと、その他の事情が考慮された。



ページトップに戻る



 

お問い合わせはコチラへ!

icon 電話番号03-5206-7773 icon FAX03-5206-7780
ご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談下さい。
→お問い合わせ


ページトップに戻る


不倫慰謝料請求相談室