探偵事務所の選び方

探偵事務所の選び方

必ずしも探偵に調査を依頼しなければいけない訳ではありませんが、いざ都合の悪いことになると、本人が言い訳したりとぼけたりして、不倫の事実を誤魔化そうとすることはあると思います。

手持ちの証拠がしっかり揃っていれば、不倫している本人が不用意に嘘をつくことなく、観念して素直に事実を認める可能性は高くなりますし、仮に不倫している本人は事実を認めず、裁判その他の法的手続きに発展するような場合には、確実な証拠が無いと勝てません。

そして、いわゆる「浮気調査」については、尾行の技能や高性能な機材を有する探偵・興信所などに依頼することが多いと思います。

しかし、とても残念ながら、まだまだ悪質業者と思われる業者も多く、費用も安くないですから、その選定は、とても重要です。
一番良いのは、お知り合いの方からの紹介ですが、そうそう、周りには縁のない方ばかり、というケースも多いかと思います。
国民生活センターにも、探偵・興信所に関する苦情・相談が、毎年たくさん寄せられています。

全国の消費生活センターから集められた苦情相談の記録を収集し、整理・要約したシステム「PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）」によりますと、探偵業や興信所に関する調査品質の不満や料金をめぐるトラブルの件数は以下のとおりです。

探偵業を行うには、探偵業法に基づく届出が必要ですが、特に調査の能力や技術は問われません。
利用している機材や情報源などは、個々の探偵・興信所によって、大きく差が出ます。

調査料金の大半は「人件費」ですから、極端に安い業者の場合は、きちんと調査をしてせずに調査をしたと主張されたり、後から報告書作成費その他の様々な名目で追加費用を請求されたり、等、あとでトラブルとなるケースもありますから、注意が必要です。

探偵業者チェックリスト

「探偵の正しい選び方」というと、ネット上では、どうしても、探偵業者が記載しているものが大半です。
でも、それだと、どうしても、自分の事務所の優位点だけを宣伝しているような形になります。
よって、以下のチェックリストは、当事務所への依頼者や相談者のうち、実際に利用された方からの感想や経験談などに基づいて作成してみたものです。
もちろん、これで全てという訳ではありません。
この他にも、心配な点や気になる点がある場合には、慌てて契約書に署名捺印をしないようにしましょう。

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